意を決して副業を始めた、またはフリーランスになったあなた。
会社に頼らず自分の力で稼げるのは本当にすごいことです。
でも、給与以外の収入があると避けては通れないものがありますよね。
そう、確定申告です。
今までは会社が年末調整をしてくれていました。
初めての確定申告に戸惑う人も多いのではないでしょうか。
今年◯万円稼いだけど、確定申告は必要？
確定申告っていつすればいいの？
今回は、確定申告が必要な人と、そもそも確定申告とは何ぞや？ ということについて解説します。
この記事でわかること
- 自分は確定申告が必要かがわかる
- 確定申告とは何かがわかる
- 確定申告のメリットがわかる
まずは収入と所得のちがいをおさえよう
確定申告が必要かどうかは年間の「所得」で判断します。
所得は「収入」と言葉が似ていますが、これらは別ものです。
収入と所得のちがいを理解していないと、確定申告が必要かどうかの判断も間違えてしまうのでしっかりおさえてください。
収入：入ってくるお金の総額
所得：収入－必要経費
フリーランスや副業の収入＝売上という理解で問題ありません。給与であれば源泉所得税や社会保険料を引く前の額面金額が収入にあたります。
売上から外注費や通信費などの必要経費を差し引いた金額が所得。
プラスであれば利益、マイナスであれば損失です。
確定申告の必要の有無は収入ではなく所得が基準になります。
また、給与所得があるかどうかでも判断基準が異なるので、自分に当てはまる部分を読んでくださいね。
フリーランスは所得が48万円以下なら確定申告が不要
給与所得のないフリーランスは、100円でも所得税が発生したら確定申告が必要です。
じゃあ、黒字の人はみんな確定申告をしなきゃいけないんだ！
と思うかもしれませんが、実はそうではありません。
事業所得を算出したら、税率をかける前に基礎控除48万円を引きます。
基礎控除とは、一律で所得から差し引ける所得控除です。所得によって控除できる金額が変わります。
| 総所得 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
所得の合計額が2,400万円以下の人は、何もしなくても48万円は所得から控除されます。
そのため、所得が48万円以下の場合は所得が0円になり納めるべき税金がなくなるので申告不要です。
副業の人は所得が20万円以下なら確定申告が不要
会社員で給与所得がある人は、副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。
年末調整で基礎控除はすでに引かれているため、フリーランスより基準は厳しめです。
しかし見方を変えれば、所得20万円までは見逃してくれるとも取れます。
ただし、これは副業がブログ、Web制作、せどり、ウーバーイーツなど個人事業の場合です。
副業がアルバイト（＝給与所得）の人は少し条件が変わります。
副業が個人事業の場合は副業の所得が20万円を超えると申告が必要。
しかし、副業がアルバイトの人は副業の収入が20万円を超えると申告が必要になります。
さらに、副業でアルバイトと個人事業の両方を行っている場合は、アルバイトの収入＋個人事業の所得の合計が20万円を超えると申告が必要です。
ややこしいので、収入と所得のちがいをもう一度おさらいしてみてください。
確定申告の必要がない人の注意点
確定申告が不要な範囲内に所得がおさまった人に注意してほしい点が2つあります。
住民税の申告は必要
申告が不要なのは所得税だけ。住民税の申告は、たとえ収入がなくてもすべての人がする必要があります。
窓口は翌年1月1日に住民票がある市町村の役所です。
令和3年度分なら令和4年1月1日現在、住民票がある市町村です。
手続きの方法がわからない人は、自治体の公式サイトを調べるか、市役所や区役所などに問い合わせてみましょう。
確定申告はデメリットばかりじゃない
手間はかかりますが、確定申告には事業を営むうえでメリットもあります。
くわしくは後述しますので、気になる方はそちらも読んでみてください。
確定申告とは
そもそも確定申告って何なの？という人向けにかんたんに解説します。
「確定申告」というと通常は所得税の申告を指します。
1月1日～12月31日の所得を計算し、そこから所得税を算出して翌年2月16日～3月15日の間に税務署へ申告・納付します。
所得の種類
所得は10種類に分けられ、種類ごとに所得を計算して最後にすべての合計を出して税率をかけます。
①利子所得
②配当所得
③不動産所得
④事業所得
⑤給与所得
⑥退職所得
⑦山林所得
⑧譲渡所得
⑨一時所得
⑩雑所得
雑所得は①～⑨のどれにも当てはまらない所得です。
フリーランスや副業の所得は、事業所得または雑所得に該当します。
事業所得と雑所得の区別
事業所得と雑所得の区別はあいまいで、◯円以上は事業所得、副業なら雑所得などの定義はありません。
所得税法によると、事業とは
- 自己の危険と計算において独立して行う業務である
- 営利性・有償性を有している
- 反復継続して業務を遂行する
- 社会的地位が客観的に認められる
と定義されています。
開業届を出して事業所得で確定申告をしても、税務署に認められず雑所得となるケースもみられます。
自分は事業所得と雑所得どちらに当てはまるのかわからない場合は、税務署や税理士さんに相談しましょう。
申告不要でも確定申告することのメリット
事業所得が48万円以下だったから今年は確定申告しなくていいや。ラッキー！
いえいえ、確かに確定申告は手間がかかるし、間違えたらどうしようという不安もあります。
でも、デメリットばかりじゃないんです。
ここからは、事業所得が48万円以下でも確定申告することのメリットを解説します。
収入証明になる
フリーランスにとっての確定申告書は、会社員の源泉徴収票のようなもの。
確定申告をしなければ収入を証明するものがなくなります。
収入証明はアパートの賃貸契約や、銀行などから融資を受けるときに必要になります。
事業所得が48万円以下でも、「収入が500万円で経費が460万円の人」と「収入が180万円で経費が140万円の人」では事業の規模がまるでちがいます。
ある程度の売上があるのなら、収入を証明するために確定申告をしましょう。
住民税の申告が不要になる
所得税の申告は不要な場合がありますが、前述のとおり住民税の申告は収入の有無にかかわらずすべての人が必要です。
確定申告をすると市町村にも情報がいき、住民税申告が不要になります。
個人の住民税申告は今のところ電子申告に対応していません。
自治体によってはWeb上で申告書を作成できるサービスもありますが、ほとんどの自治体は手書きで郵送か窓口提出が基本です。
確定申告なら会計ソフトからかんたんに電子申告もできます。
面倒な住民税申告をするくらいなら、いっそのこと確定申告をした方が楽かもしれません。
青色申告なら損失を繰り越せる
事業所得で青色申告をする人は、赤字を翌年以後3年にわたって繰り越せます。
開業1年目は赤字になることも多いですが、翌年の黒字と相殺できるのです。
青色申告の場合は、赤字の人ほど確定申告をしないと損です。
まとめ
- フリーランスは所得48万円以下なら確定申告が不要
- 副業は所得20万円以下なら確定申告が不要
- 確定申告は収入証明になるなどメリットもある
確定申告が必要かどうかの判断には、まず収入と所得のちがいを理解することが大切です。
所得を把握するためには、売上と経費の記録をつける必要があります。
会計ソフトじゃなくて大丈夫。市販のノートでいいので、家計簿感覚で帳簿づけをしましょう。
最後に、確定申告が不要でもした方がいいこともあります。
特にフリーランスは収入を証明するものがないので、もしものときのために確定申告はしておきましょうね。
